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 介護保険制度とは
従来の日本の介護は家族が行うものとされてきました。しかし、同居家族の高齢化や核家族化が進む中で、家族だけでの介護が難しくなってきました。また、急速に高齢化が進む日本では行政主導の従来の措置制度では対応できなくなってきました。これからは社会全体で介護を支えていくという考え方が必要であり、その考え方を制度化したものが「介護保険制度」なのです。
この介護保険制度とは、４０歳以上の国民が保険料を負担し、それを主な財源として介護の必要な人にサービスを提供するものです。従来の行政サービスは一方的なものでしたが、この介護保険によって６５歳以上のすべての人にサービスを受ける機会が生まれたほか、利用者がサービス内容や提供事業者を選べるようになりました。また、サービス提供事業者として従来の自治体や社会福祉法人に加えて民間企業やＮＰＯが参入できるようになったことも大きな特徴といえます。
保険料は６５歳以上の人（第１号被保険者）と４０～６４歳の人（第２号被保険者）とでは支払方法や金額が異なります。６５歳以上の人は原則年金からの天引きで支払われ、金額は在住する自治体や個人所得によって変わってきます。４０～６４歳の人は加入している医療保険の算出方法に基づいて設定され、医療保険と一緒に支払う事になります。実際に介護サービスを利用する場合は、保険料負担に加えてかかった費用の１割を自己負担します。給付限度額を超えてサービスを利用した場合は、オーバー分が全額自己負担となります。
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