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 公務員ヘルパーとして働く
市区町村などの自治体職員として直接雇用されているのが公務員ヘルパーになります。以前の介護サービスは行政主導であったために公務員ヘルパーが多くいましたが、現在は自治体の財政状況が苦しくなったり、介護保険制度が始まってからは民間委託が進んだため、公務員ヘルパーの数は減少して嘱託や非常勤ヘルパーにシフトしています。しかし、公的機関で働くヘルパーをコーディネートするためにはやはり公務員ヘルパーが必要でもあります。
公務員として働く最大のメリットは雇用が安定している事でしょう。勤務スケジュールは大抵の場合で月～金の午前９時～午後５時となっています。給料は自治体や経験年数によっても違いますが、年収でおよそ３５０～４００万程度となっています。また、各種保険や退職金などの保障制度も充実しています。実務経験のあるほうが採用されやすいので、これから公務員ヘルパーを目指す人は嘱託や非常勤で経験を積みながら介護福祉士や１級資格を取得するなど、キャリアアップの必要がありそうです。
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